こどもみらい住宅支援事業とは？申請できる事業者の探し方

こどもみらい住宅支援事業とは？申請できる事業者の探し方

新築住宅の購入や建築、既存住宅のリフォームで補助金の支給が受けられる、

「こどもみらい住宅支援事業」というものをご存知でしょうか。

この補助金で支給される額は、対象や工事内容によって変わってきますが、

5万円〜100万円になるので、対象になる方は押さえておくとかなりお得な内容になります。

ただ、この「こどもみらい住宅支援事業」は、

「こどもみらい住宅事業者」でなければ申請ができません。

そのため、補助金の支給を希望する場合は、

必ず「こどもみらい住宅事業者」に工事を依頼する必要があります。

では、どうやって「こどもみらい住宅事業者」を探せば良いでしょうか。

今回は、こういったテーマで「こどもみらい住宅支援事業」を掘り下げていきます。

また、ラパンリフォームは、埼玉県狭山市ではまだ登録の少ない「こどもみらい住宅事業者」です。

もし、狭山市でリフォーム等をお考えの場合は、補助金に詳しいラパンリフォームへお気軽にご相談下さい。

お問い合わせはこちらをクリックしてください。

こどもみらい住宅支援事業とは？申請できる事業者の探し方

「こどもみらい住宅支援事業」は、2022年3月28にちから申請が始ります。

期限は、2022年10月31日です。

ただ、この補助金には予算枠が542億円と決められていますので、

予算上限いっぱいまで補助金の申請が進むと、期限内でも募集が締め切られてしまいます。

そのため、もし新築の購入や建築、既存住宅のリフォームの予定がある場合は、

お早めに業者へ相談することをお勧めします。

また、この「こどもみらい住宅支援事業」は、

事前に登録のある「こどもみらい住宅事業者」でなければ申請ができません。

もし、補助金の支給を希望するなら、

工事の依頼は必ず「こどもみらい住宅事業者」に依頼する必要があります。

この、申請のできる「こどもみらい住宅事業者」を、

”どうやって探すのか”ということなのですが、

国土交通省のHPで検索をすることができますので、

分かりやすいように下記に手順を記しておきます。

１・↑国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」HPのトップ画面を開き、下へ画面をスクロールする。

２・↑「こどもみらい住宅事業者の検索」というボタンをクリックする。

３・↑検索画面に飛んだら、また下へ画面をスクロールする。

４・↑検索条件を記入（選択）して、「検索」をクリックする。

５・検索結果が表示されるので、その中から最寄り（任意）の業者を選択して、

お問い合わせ等を行う。

ちなみに、国土交通省のHPは、こちらになります。

参考：国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」検索ページ

上記の検索方法で、「こどもみらい住宅事業者」は探すことができるのですが、

まだ始まったばかりのせいか、この検索結果の精度があまり細かくないために、

”埼玉県”と入力しても、横浜〜熊本の業者まで検索結果で表示されます。

そのため、かなり沢山の業者の中から探し出さなければならないので、

手間がかかります。

もし、工事をご依頼する予定があり、既にご存知の業者がある場合は、

工事（新築購入）のご相談の前に、

「こどもみらい住宅支援事業」の申請のできる、

「こどもみらい住宅事業者」であるかどうかをお尋ねになるのが一番早くて確実かと思います。

また、当ラパンリフォームは、

埼玉県狭山市では、まだ登録数の少ない申請のできる、

「こどもみらい住宅事業者」なので、

もし、リフォーム等のご相談がありましたらお気軽にお声掛けください。

お見積もり無料で丁寧に対応いたします。

お問い合わせはこちらをクリックしてください。

こどもみらい住宅支援事業とは？対象になる世帯や条件は？

「こどもみらい住宅支援事業」は、

2022年国土交通省が主体となり申請の受付が2022年3月28日に開始される補助金の制度です。

2050年カーボンニュートラルを目指して、省エネの推進と、

若い子育て世帯の住宅購入の支援を主な目的としています。

この「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる世帯は、

各補事業によって変わってきます。

補助事業とは、

１・注文新築住宅の建築

２・新築分譲住宅の購入

３・リフォーム

の３つです。

“新築の建築”と”新築住宅の購入”は、

対象となる世帯に条件があります。

その世帯とは、”子育て世帯”であること,

もしくは、”若者世帯”であることのどちらかである必要があります。

”子育て世帯”とは、18歳未満のお子さんがいる世帯で、

”若者夫婦世帯”とは、ご夫婦のどちらかが39歳未満である世帯のことを指します。

補助金の額は、購入、もしくは新築する住宅の省エネの度合いに応じて、

３段階に分かれています。

ZEH住宅	100万円
高い省エネ性能等を有する住宅	80万円
一定の省エネ性能を有する住宅	60万円

上記の表のように、省エネの性能が高い方が補助金の額が大きくなります。

対して、”リフォーム”の場合は、

対象となる世帯の条件がありません。

子育て世帯でなくても、若者世帯でなくても条件が合えば、

5万円〜60万円補助金の支給が受けられます。

子育て支援の他にも、”住宅の省エネ改修等”に関して、

”省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業”という目的もあるので、

世帯制限なく、リフォーム工事の補助金が受けられるのがポイントです。

ただし、省エネ化に対するリフォームや、

耐震改修、子育てや介護の支援に関する項目に工事条件が絞り込まれています。

具体的なリフォームの内容は、下記のような工事内容になります。

A：単独で補助金が受けられる工事内容。

１・開口部の断熱改修（窓やドアの省エネ、防犯性を向上させるためのリフォーム）

２・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修（外壁、屋根・天井または床の、断熱改修）

３・エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓の設置リフォーム）

上記内容のいづれかの工事が必須条件になります。

かく工事内容ごとに使用する製品にも条件があり、登録した製品のみが対象となります。

補助金の額は、工事内容によって下記の表のように変わってきます。

（1）開口部の断熱改修	2,000円~21,000円
（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	18,000円/戸~102,000円/戸
（3）エコ住宅設備の設置	5,000円~24,000円

また、この補助金は補助金の合計金額が、5万円以上から出ないと申請ができません。

そのため、「A」の項目の中から複数の工事をするなどして5万円以上にする必要があります。

「A」の項目だけでは、そこまでリフォームすることもないし、

という場合は、「B」の項目の中の工事を行うこともできます。

ただ、「B」の項目単体では補助金の支給対象にはなりません。

必ず「A」の工事と合わせて行う必要があります。

B：「A」と合わせれば補助金が受けられる工事内容。

４・子育て対応改修

「家事負担の軽減に資する設備を設置する工事」、「防犯性の向上に資する開口部の改修工事」、「生活騒音への配慮に資する開口部の改修工事」について、補助金の支給が受けられます。

おおよその補助金の金額は、以下の表の通りになります。

家事負担軽減に資する住宅設備の種類		補助額
ビルトイン食器洗機		19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード		10,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ		13,000円/戸
浴室乾燥機		20,000円/戸
宅配ボックス	住戸専用の場合	10,000円/戸
宅配ボックス	共用の場合	10,000円/ボックス

※細かな工事内容について対象になるものとならないものがあります。

詳細については、工事を依頼する「こどもみらい住宅事業者」にご相談ください。

５・耐震改修

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅で、
現在の耐震基準に合っていない住宅を、

現在の基準に合わせるための耐震リフォーム工事が対象となります。

補助金の金額は、150,000円／戸です。

６・バリアフリー改修

手すりの設置や、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置に、

補助金の支給が受けられます。

補助金の金額は以下の通りになります。

対象⼯事	補助額
手すりの設置	5,000円/戸
段差解消	6,000円/戸
廊下幅等の拡張	28,000円/戸
ホームエレベーターの新設	150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置	17,000円/戸